ネット上の相談に関する注意点

※専門家に相談する前に知っておいてください

浮気や夫婦問題を専門にしたカウンセラーなどの専門家がアドバイスする場合、その専門家自身が積み上げてきた経験や知識、解釈によって、相談者に対して示す方向が決まります。

つまり、専門家によって示される方向性がまったく違うこともある、ということです。

専門家が示すアドバイスに決まった「正解」はありません。

あえていえば、あなたに合っているアドバイスであれば、それはあなたにとって正解であり、あなたに合わないアドバイスなら、それは不正解なものになります。

ただし、あなたに合っているアドバイスができるか否かは、その専門家がどれだけの引き出しを持っているか、ということでもあります。

浮気や夫婦問題に関して、たとえば3つの引き出ししかもっていない専門家は、その3つのどれに当てはまるかを考えて、アドバイスの方向を見つけ出します。

しかし、浮気・不倫問題はそれこそ千差万別ですから、より多くの引き出しを持っていること、(つまり解決手段や状況を改善するためのノウハウが豊富で、環境に対するアプローチの仕方をたくさん持っていること)が必要です。

残念ながら、その専門家がどれだけの力量があるかを、相談者があらかじめ完全に把握することは困難でしょう。

ひとつの判断基準としては、その専門家が発信している情報やスタンスがどういうものであるか、ホームページやブログなどでどんなことを言っているかをチェックしてみることも大事です。

ホームページはその人を表していますので、そこに共感できる部分があったり、信頼を持てる内容であることも判断材料になると思います。

無料相談について

ネット上には、弁護士、探偵、カウンセラーなどによる無料相談できる窓口を設けたサイトが多数あります。

無料相談は、費用もかからずに気軽に相談できる点では便利なサービスですが、利用した際に不快な思いをしたり、商品の購入を勧められたなどのトラブルも報告されています。

そのため、ここではネット上の相談を上手に利用する方法と、注意点についてお伝えしたいと思います。

 

弁護士の無料相談

ご相談いただいた方々から、弁護士の無料相談を利用したら、「話をちゃんと聞いてくれず不満を感じた」といったお話を伺うことがあります。

これは相談に応じた弁護士側の対応がよくない場合もありますが、相談者側の利用の仕方が適切でなかった場合もあります。

まず、弁護士はそもそも『悩み相談』をするところではありません。

法的な措置を前提にして、「誰に対して何がしたいのか」と「そのためにどれだけの証拠があるか」の2点をしっかり準備してから相談することが基本です。

たとえば、『夫の浮気相手に慰謝料請求したいです。証拠はこれとこれがあります。彼女に対する訴訟は可能ですか?』という内容なら、まさに弁護士ならではの的確なアドバイスをくれるはずです。

でも、「まだ迷っていて、どうしていいかわからないんです」とか「まだ証拠がないんです」ということですと、弁護士にとっては、相談を受ける以前の話になってしまいますので、これは相談者側が心得ておく点といえます。

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探偵の無料相談

探偵の無料相談は、調査を依頼してもらうための窓口として設置しているものがほとんどです。

もちろん良心的な探偵もたくさんいますが、私がお話を伺った方々の中には、探偵の無料相談に電話したら、『すぐに調査しないと大変なことになる』といって強く契約を勧められたり、『〇〇〇万円の高額の調査料を一方的に提示してきた、というケースも実際にあります。

あくまで無料相談を利用することが目的でしたら、そうしたセールスについては「いりません」ときっぱり断るとか、もしも「いやだ」と思ったら、「すみません。今回はやめます」といって電話を切る勇気も必要です。

探偵業者にしてみれば、パートナーの浮気に悩んでいる中で電話をくれた、という人に対して、調査を勧めてくることは、ある意味当然です。(もちろん執拗に契約を迫ってくるなどは論外です)

大切なのは、ネットの無料相談は、サイト運営者側にそれなりの思惑があり、目的があってやっているということを、相談する側が理解したうえで利用するということです。

また、そのサイトの運営者が誰なのか、名前や住所などが明確に記載されていることも、大事なポイントです。

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司法書士・行政書士の無料相談

カウンセリング的な対応をしてくれるところもあるようですが、あくまでも依頼を受ける窓口として設置しているケースが大半です。

こちらを利用する場合も弁護士同様に、「悩み相談」ではなく、具体的な対応のしかたを相談することが本来の利用の仕方だと思います。

 

NPO法人の無料相談

NPO法人(特定非営利活動法人)はボランティア活動の団体だと思っている方が少なくないようですが、NPO法人の「非営利活動」はボランティアという意味ではありません。

組織を運営するには経費が必要ですし、人も雇わなくてはいけません。メンバーからの会費や寄付だけで十分な活動費は得られない場合も多いため、NPO法人も事業収益を得ることが必要であり、何らかの商品を販売したり、サービスを提供したり、業者の仲介をすることは、活動内容として認められていることです。

つまり、無料相談を『ボランティア』という形で行い、相談のなかで探偵の紹介などの斡旋をしたり、何らかのサービスを勧めてくる可能性はありますから、そうした意図もあるということを理解したうえで、利用することが大事です。

なお、NPO法人の「非営利」の意味は、収益を社員や株主に分配しない団体だということです。通常の会社は利益が出れば社員や株主に分配しますが、NPO法人はそれがありません。

つまり、社員や株主にとって「非営利」であるということです。そして、得られた収益は、分配せずに今後の事業に充てられます。利益を分配するのが営利目的、しないのが非営利ということです。

 

カウンセラーの無料相談

カウンセラーの無料相談は、初回の一定の時間を無料にすることで、電話をかけやすくしたり、有料相談を不安なく利用してもらいたい意図があります。

それ自体は相談者のメリットが大きいので良いことだと思いますが、私のもとには「カウンセラーの無料相談を利用した際に、高額なセミナーの参加を勧められ、充分な検討もできないままに申し込みをしてしまった」とか「〇か月コースで〇万円のカリキュラムの購入を勧められ、断れなかった」といった声が寄せられたこともあります。

無料相談を窓口にして、商品の販売やセミナー等への参加、カリキュラムの購入等を募っているところでは、そうした誘導がある場合も考えられますので、必要ない場合は「いりません」とはっきり断るか「よく検討してから後程ご返答します」と言って、その場の勢いで契約しないことも大切です。

 

浮気レスキューSOSの無料相談

浮気レスキューSOS(あなたがご覧になっているこのサイトです)においても、初回の方に限り、10分間の無料相談を行っています。

これは、初めての方が不安を感じながらお電話をくださるときに、『無料お試し』というかたちをとることで、少しでも電話をかけやすく、またリスクゼロでご利用しただくための意図で行っております。

10分間の無料相談をご利用いただいたうえで、そのままご相談を継続していただける方には、有料によるコンサルティング&セラピーを行わせていただいております。

なお浮気レスキューSOSの運営者情報等につきましては、下記の「当サイトについて」からご確認いただけます。

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