浮気相手の電話番号やメールアドレスから、身元を調べたい

以前は探偵や興信所に依頼する形で、電話番号から顧客データを調査する『データ調査』という方法を用いることができました。

しかし現在では、こうしたデータ調査は個人情報保護法で触れる行為となるため、ほとんどの業者は受け付けていません。

現実的な方法としては、弁護士に依頼して『弁護士照会』という方法で、調査をしてもらう形になります。

これは、夫と相手女性行為の間に不貞行為があり、訴える意思があるにもかかわらず、相手女性の名前や住所がわからず、示談交渉や訴状の送達等ができないときや、相手女性の財産調査のために,電話料金の引落口座を調査するときに、電話番号やメールアドレスから氏名や住所、銀行口座等の契約者情報を得るための手続きとなります。

ただしこれは、弁護士が個人的に調べられるということではなく、いったん『弁護士』に照会依頼を出して、弁護士会がその案件に対する照会の必要性や相当性を審査したうえで、必要書面を提出して手続きを行います。

弁護士照会は弁護士法第23条の2第2項に基づく手続きであり、個人情報保護法には触れませんし、一般的には弁護士会の照会を拒否できませんが、一部の電話会社はその照会に応じていません。

具体的には、ソフトバンクは今のところ、照会には応じない方針を取っています。

またウィルコムに対する照会では,電話番号の入手したいきさつを明かして、その行為が通信の秘密を侵害しないことを明記することが求められるということです。

またNTT東日本および西日本は,番号ポータビリティ情報について、以前は今現在どこの業者が使っているか回答していましたが、現在は明確な業者名は回答しないようになっているということです。

弁護士照会は、法律に守られた正当なものですが、罰則などを設けた強制力のあるものではないので、弁護士が申請する際にもデリケートなポイントがあるようです。

たとえば、たとえば、『夫の携帯をこっそり見て電話番号を知った』ということを必要書面にあらかさまに記載すると、通信の秘密を理由に回答拒否される場合があるそうです。

また口座の照会については、強制執行のために電話料金の引落口座を照会する場合、債務名義(強制執行を明記した公正証書、裁判の確定判決や仮執行宣言付判決、支払督促手続、和解調書,調停調書など)があればよいですが、それらがない場合は、「照会を求める理由」に相手のに対して正当かつ必要な権利であることを記載する必要があるそうです。

この点も、以前は「将来の差押えに備えて財産調査をする必要があるため」といった抽象的な記載で照会審査ができたのですが、今はより具体的な記載が必要とのことです。

不当な回答拒否については、弁護士会でも改善要求をしているということです。

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