夫の浮気・不倫の公正証書について

公正証書とは、全国に300箇所ほどある公証役場において、公証人が作成してくれる証書です。

公証人は、30年以上の実務経験をもった法律実務家の中から法務大臣が任命する法律の専門家です。

法律実務家って、難しい言い方ですが、法律にもとづく仕事をする人、つまり、弁護士、検察官、裁判官、司法書士、行政書士、社会保険労務士などいろいろです。

で、もしも不倫相手が慰謝料の支払いに同意した場合、相手と誓約書や示談書を交わすわけですが、正直言って、それだけ法的拘束力や強制力がありませんので、その書類を原案にして公証人に公正証書を作成してもらうことをお薦めします。

もしもその示談書が法的に問題がなければ、ほぼ同じ内容で公正証書が作成してくれるでしょう。

また、その内容が法的に引っかかるようであれば、その部分の修正や削除を求められることもあります。

たとえば、今後夫と関係を続けた場合には慰謝料○○万円を支払う、というような約束事を記載する場合、その額が法外であれば、「この金額は不適当なので修正してください」等の指摘をされるといった具合です。

ただ基本的には、公証人はどちら側の味方でもなく、あくまでも中立の立場ですので、自分で有利な文書を作るように求めることはできません。

もしも今後において有利な公正証書作成のアドバイスを受けたい場合には、誓約書や示談書を作成する段階から弁護士や行政書士に内容のアドバイスを受けておくことをお薦めします。

法的に問題がなければ、公証人も修正などを求めては来ないはずです。

では、公正証書を作ることによって、どんなメリットがあるのでしょうか。

具体的な例でご説明します。

たとえば相手女性に不倫の慰謝料として100万円を請求して、相手が合意した場合に、相手が分割での支払いを主張してくることがあります。

たとえば、100万円を5万円ずつ20回払いにするとかです。

不倫をしておいて、慰謝料の払いを分割してくれというのは、不倫された側のあなたからみたら、「ふざけんな!」といいたいところだと思うのですが、もともとない袖は振れませんし、そこで「サラ金から借りてきて払え」とか「全財産売って払え!」というのは、脅迫になってしまうので、最終的には、示談書等を作成し分割で払う確約を取った上で、相手の言うことに応じざるを得ないのが実情です。

ですが、もしも相手がその約束どおりに払わないことがあった場合、公正証書がないと、その約束が不履行であったことに対して裁判をして、支払いを求めていくことが必要になってしまいます。

そして、判決が出た後に、強制執行の手続きに入り、相手の給与や財産を差し押さえるなどして支払いを受けることになります。

時間もお金もとんでもなくかかります。

でも、公正証書、正しくは強制執行認諾約款付公正証書(「支払いが滞ったら、強制執行されてもいいです」と不倫相手が認めた公正証書)を作成しておくことで、この裁判に関する部分をまるまるすっ飛ばして、相手に強制執行をかけることができます。

なお公正証書を作成する場合、当事者双方が公証役場に出向いて署名捺印するやりかたと、当事者の一人と代理人が公証役場に出向いて署名捺印するやりかたがあります。

不倫した側とされた側が顔を合わせたくないという心情もあって、不倫の場合は後者になるケースが多いです。

この場合は、どちらか一方が代理人を選任すれば、当事者双方が顔を合わせることなく公正証書が作成できます。

なお、公正証書作成代理人に特に資格は必要ないので、親兄弟等を代理人に選任しても構いません。

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